広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
広陵町としては、グリーン・リカバリーの考え方は非常にいいと思いますので、コロナ後の社会への対応を適切に行っている体制、それから財政措置等はやっぱり工夫すべきだというふうには考えております。 ○議長（吉村裕之君） 山田議員！
広陵町としては、グリーン・リカバリーの考え方は非常にいいと思いますので、コロナ後の社会への対応を適切に行っている体制、それから財政措置等はやっぱり工夫すべきだというふうには考えております。 ○議長（吉村裕之君） 山田議員！
国が示している第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」では、学校図書館図書標準の達成や図書の更新、また、新聞の複数紙配備や学校司書の配置拡充を進めるために地方財政措置が講じられており、普通交付税の基準財政需要額に算入されております。その額は単年度で480億円、５年間で2400億円となっております。そのうち新聞配備の経費に使える措置額は、単年度で38億円であります。
さて、国は目標をうたうと同時に、実は地方財政措置もしています。昨年まで実施された第５次計画の中では、単年度で図書の整備に約２２０億円、学校図書館への新聞配備で約３０億円、司書の配置には約２２０億円が措置されています。教育委員会としてこの計画はご存じだと思います。
スケジュールについては、先ほども申し上げましたが、広域化の目の前の大きなメリットとしてはやはり国の財政措置というものがございますので、これを最大限活用するということを考えると、当初のスケジュールというものは一つ重要になってこようかと思います。
これらを実施するための財源につきましては、国による財政措置がされており、令和４年度についても引き続き取り組むこととしておりますことから、当初予算におきましても必要経費を計上させていただいた次第でございます。
さらに、制度の内容を拡充する財政措置を取り、市町村が運営する国保（国民健康保険）制度が、他の医療保険に加入しない全ての国民・市民に医療を保障する制度として、日本最大の医療保険たるべきだと考えています。 しかし、支払いの限度額を超える国民健康保険税の負担を押しつけて、未納・滞納世帯を増やし、正規の保険証を交付せず、短期保険証や医療費全額負担の資格者証の発行、留め置きの措置がなされています。
今回の積極的勧奨により、当初予算を上回る接種者数が見込まれるのではないかと思いますので、追加的に必要となる経費についてもしっかりと財政措置を講じていただきますよう要望いたします。
また、全国市長会決定提言における「子ども・子育てに関する重点提言」の中で、未就学児までの子ども医療費についての全国一律の保障制度の創設、また、「国民健康保険制度等に関する提言」の中では、地方単独事業実施に伴う国保国庫負担金減額調整措置について、未就学児までを対象とする子ども医療費助成に係る減額措置の平成３０年度からの廃止にとどまらず、全ての地方単独事業実施に係る全面的な廃止と十分な財政措置を講じることが
また、国から示されております2050年カーボンニュートラルに向けて、地域脱炭素ロードマップに基づく計画などにつきましても精査をし、今後の国の財政措置などの動向も見通しながら、2050年のＣＯ２排出ゼロに向けて検討を進めていきたいと考えております。 続きまして、豪雨災害に伴う盛土に関する御質問でございます。
こうした中、本臨時会におきましては、営業時間の短縮等による影響を最小限に抑えるべく、必要な財政措置を講じるための令和３年度橿原市一般会計補正予算（第２号）などの議案につきましてご審議をお願いしております。
これに対しまして、ため池防災工事への市町村の財政負担軽減を図るための財政措置が講じられているため、財政課と調整しながら取組みを進めていきたいとのことでございました。 次に、教育費におきまして、桜井中学校のトイレ改修工事はどのようなものかとの質疑がございました。 これに対しまして、校舎東側トイレの１・２階部分が対象で、壁や床、全ての部分の大規模改善改修であるとのことでございました。
防災重点農業用ため池の防災工事を計画的、集中的に実施するよう定められておるわけでございますけども、ため池防災工事への財政措置としましては、国のほうが原則としてその費用の２分の１、残りにつきましては、公共事業等債の充当率は９０％と従来どおりでございますけども、元利償還金への交付税措置を、２０％から４５％に引上げられる取組みを進めることによりまして、各市町村におきます財政負担の軽減を図るとされております
特に市税が大体9.3億円、県税交付金を含めましたら、12.7億円の減があったという、その12.7億円自体がどうしたかと言いましたら、一定額の地方交付税や臨時財政のもの、国の財政措置というのはあったというものの、それでも大体2.3億円ほど足りなかったというのがございまして、そういった中、公共施設総合管理基金等の基金等も活用して、何とか乗り切ったというのは一番苦労した点かなと思っています。
このような状況を見極めながら、ＰＣＲ検査の抜本的拡大を初め、医療提供体制拡充、住民、事業者支援に向け、緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金など、国の財政措置をフル活用して実施しなければならないと思います。 コロナ禍の下で住民に身近な自治体の果たす役割が一層重要になっています。国が主体となって実施する事業に大阪府が協力して、繁華街などでモニタリング検査を５日から始めました。
また、令和２年度に交付されました地方創生臨時交付金のような財政措置の見通しは今後想定されにくく、経済が回復し、地方税が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準に戻るまでは、減少する収入に対応すべく緊縮財政を取らざるを得ないと想定しております。
ですから、困っている国民がいてる、そういうときに、１兆円規模の財政措置を政府に要請して、健全な国保行政に立ち返るようにしなければならないと思います。 困っている人に、この時間には、朝鮮王朝の「六龍が飛ぶ」という番組が今ＢＳで放送されています。「民を殺すのは政も剣も同じだ」というせりふがあります。そして、備蓄米も出さないと。今、一緒です。
運営費につきまして、これまでも議論がございましたが、国からの補助金、そして地方交付税措置によりまして財政措置が見込まれます。 これにつきましても、確かに従前は大変脆弱な制度でございました。
子どもセンターの完成後の運営に係る財政措置についてお伺いします。 県知事から重症患者のように比喩され、コロナ禍で見通しが立たないような状況下において、市長は児童相談所を含む仮称子どもセンター建設を進められており、今後この施設の運営費が奈良市の財政負担にならないか、非常に気になるところでございます。
本市としても、国に対して責任ある財政負担を求め、本市独自でも財政措置を講じ、保険料の引下げを行うべきであると考え、不認定とさせていただきます。 以上で討論を終わります。 ○議長（東川勇夫君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇） ◆14番（関本真樹君） 私は、議認第１号 令和元年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算について、賛成の立場から討論させていただきます。
市立奈良病院も含め、市内全ての医療機関に対し、前年請求額に基づく診療報酬の概算請求を認めるなど、緊急に前年実績費の減収分を補填する財政措置の必要性について、健康医療部長に基本認識を伺います。 また、新型コロナウイルス感染症は、呼吸器疾患等があると重症化しやすいと言われています。